相続した空き家の相続登記が義務化_民法改正|横浜不動産売却相談センター

query_builder 2022/02/24
コラム
相続した空き家の相続登記が義務化_民法改正

相続した空き家の相続登記が義務化されます。

相続登記が義務化される施行期日、手続き、登記期限や違反したときの過料などについて解説します。




相続登記が義務化される相続した空き家

相続登記未了による所有者不明の問題を解消するため、2021(令和3)年4月21日に民法不動産登記法等が改正されました。相続登記を義務化する改正法は、2024(令和6)年4月までに施行される予定です。

相続登記をしていないため、登記上の所有者が確認できない土地の総面積は、九州より広いといわれています。不動産を相続しても相続登記をしないために起こる所有者不明の不動産問題は、空き家の老築化による倒壊や放火など街の治安や安全を守るための阻害要因となり、同時に公共事業や再開発の妨げとなる社会問題になっています。不動産の相続は、無関係の人はいません。相続登記の義務化について確認しておきましょう。



相続登記が義務化される理由

相続登記が義務化される理由は、これまで相続登記は任意であり、相続人が必要に応じて相続登記を申請すればよいと考えられていたからです。

相続登記が任意であれば、不動産を相続しても相続人が不動産に対する関心がなかったり、不動産の利用価値が高くない場合には、相続人は相続によって不動産を取得しても相続登記をしないこともあるでしょう。その結果、相続登記されていない大量の所有者不明の不動産が発生する事態となり社会問題に発展しました。



相続登記が義務化される内容

相続登記が義務化されると相続人の負担が増えます。

改正法のもとでは、所有権の登記名義人について相続があったときは、自己のために相続が開始したことを知り、且つ所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。


遺贈により所有権を取得した者も、受贈者が相続人ならば、所有権移転登記をおこなう義務があります( 不動産登記法7 6 条の2 第1項)。

相続による所有権の取得には「相続させる」という遺言(特定財産承継遺言)による取得も含まれます。

相続分に応じて相続登記がなされていた場合でも、その後に遺産の分割があり、相続分を超えて所有権を取得した者についても、遺産の分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第2項)。


相続登記をしない義務違反の罰則
相続人に相続登記を申請する義務があるにもかかわらず、相続登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処せられます(不動産登記法164条1項)。



相続登記の義務違反を回避する「相続人である旨の申出」

相続があった場合に相続登記の申請を義務と課すことは、相続人にとって重い負担になります。

そこで相続登記の義務化を民法改正するにあたり、相続人である旨の申出がなされれば、登記申請を行わなくても義務違反にならない相続人である旨の申し出」という仕組みが設けられました。


相続人である旨の申出
相続人が相続登記を申請すべき期間内に、登記官に相続人である旨の申出をした者については、所有権の取得に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなされます(不動産登記法76条の3第1項・第2項)。
※相続人である旨の申出をした者が、その後の遺産の分割によって所有権を取得したときは、遺産の分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません(同法76条の3第4項)。



相続した空き家がいらない場合は「売るか、国に返す」

相続登記の義務化と同時に成立した新法「相続土地国庫帰属法」により、相続したいらないとりを国に返すことができるようになりました。
しかし、相続土地国庫帰属法の承認対象となる土地には厳しい条件が定められており、多額の費用もかかるデメリットがあります。


相続土地国庫帰属法の承認にかかる費用
  • 土地の境界確定する費用
  • 建物の解体撤去費用
  • 国庫帰属以降10年分の管理費


お金をかけてから国庫帰属承認が否決された場合には、相続人には大きなマイナスを背負うことになってしまいます。

しかし、実際には国庫帰属を承認される土地は、一般に売買できる可能性が高い土地といえるため、いらない土地を相続するなら、まずは相続に詳しい不動産会社へ相談するのがオススメです。





ここまで「相続した空き家の相続登記が義務化_民法改正」をご説明しました。

相続された不動産を売却するという場合には、今回の新法について深く理解している不動産会社へ相談されることをおすすめします。
当社では信頼できる専門家「相続登記に係る司法書士」「相続税に係る税理士」を無料でご紹介しております。

相続する不動産の売却をお考えでしたら、横浜不動産売却相談センターへご相談ください。

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