仲介手数料の法定上限と計算方法|横浜不動産売却相談センター

query_builder 2021/12/03
コラム
仲介手数料の法定上限と計算方法

マンションや戸建・土地などの不動産を売買する時に、仲介会社へ成果報酬として支払う仲介手数料。

不動産の売却や購入するときに、仲介手数料がどのように計算されているか分からないまま支払っているオーナーも多いのではないでしょうか。

仲介手数料の法定上限と計算方法、支払うタイミングなどの正しい考え方を知り、気持ちよく不動産を売買しましょう。




仲介手数料の法定上限と計算方法

仲介手数料は不動産の売買を依頼した仲介会社へ支払う手数料です。仲介であれば売却・購入に関わらず、仲介手数料がかかります。

仲介手数料は法定上限が定められており、売買価格によって違いがあります。



仲介手数料 法定上限の計算式

  • 売買価格(税抜)200万円以下の部分 売買価格×5%+消費税
  • 売買価格(税抜)200万円〜400万円以下の部分 売買価格×4%+消費税
  • 売買価格(税抜)400万円を超える部分 売買価格×3%+消費税


仲介手数料を算出するためには、上記のように売却価格を「200万円以下の部分」、「200万円〜400万円以下の部分」、「400万円を超える部分」の3つに分割する必要があります。

売買価格が1,000万円の場合、200万円分を5%+消費税、200万円~400万円となる200万円部分を4%+消費税、残りの600万円部分を3%+消費税で計算して合算します。


仲介手数料の法定上限の内訳(売買価格1,000万円の場合)

200万円以下の部分 200万円×5%+消費税 =11万円
200万円〜400万円以下の部分 200万円×4%+消費税 =8.8万円
400万円を超える部分 600万円×3%+消費税 =19.8万円
合計 11万円+8.8万円+19.8万円 39.6万円

上記の計算から売買価格1,000万円の場合、仲介手数料の法定上限は39.6万円であることが分かります。

この計算式だと少し手間がかかるため、簡単に計算できる速算式を使用して仲介手数料を算出するのが一般的です。



仲介手数料 法定上限の計算(速算式)

  • 売買価格(税抜)200万円以下 売買価格×5%+消費税
  • 売買価格(税抜)200万円〜400万円以下 売買価格×4%+2万円+消費税
  • 売買価格(税抜)400万円超 売買価格×3%+6万円+消費税


売買価格1,000万円の場合、1,000万円×3%+6万円+消費税と速算式を使用し、仲介手数料の法定上限は39.6万円と通常の計算結果と同様の仲介手数料を算出する事ができます。

仲介手数料は速算式で計算した場合でも金額は変わりません。



仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を仲介会社へ支払うタイミングはいつでしょうか。

仲介手数料はあくまで不動産の売却や購入の依頼をした仲介会社へ支払う手数料であり、成功報酬です。売却であれば「売却金額が手元に入ってきて、引渡が終わってから」、購入であれば「購入金額を支払って、引渡が終わってから」が一般的です。つまり売買が完了したタイミングで仲介手数料を支払います。

一部の仲介会社では売買契約時(不動産の引渡し前)を仲介手数料の支払い時期と定めている場合があり、売却金額や住宅ローン金額が振り込まれる前に請求されることもあるため注意が必要です。



仲介手数料は成功報酬

売却の仲介の場合には、売却できなかった場合でも仲介手数料ではなく、違約金や広告費としてオーナーへ請求する仲介会社や担当者もいるようです。仲介会社が通常おこなっていない広告をオーナーが無理に依頼した場合には広告費を負担する必要もあるでしょうが、仲介手数料はあくまで成功報酬ということを覚えておきましょう。

後で売買が成功していないのに仲介手数料や広告費を請求されるといったトラブルが起こらないように、あらかじめ仲介会社との媒介契約の内容や広告について確認しておくことをおすすめします。





ここまで「仲介手数料の法定上限と計算方法」をご覧いただきありがとうございます。不動産売却は、仲介手数料の計算方法を明示する透明性の高い不動産会社への依頼をおすすめします。横浜不動産売却相談センターではマンション・戸建・土地に精通した不動産売却のプロフェッショナルがトータルサポートいたします。

不動産の売却をお考えでしたら横浜不動産売却相談センターへ査定依頼またはご相談ください。

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