不動産売却は両手取引を狙う囲い込みに注意|横浜不動産売却相談センター

query_builder 2021/10/15
コラム
不動産売却は両手取引を狙う囲い込みに注意

不動産売却は両手取引を狙う囲い込みに注意!

仲介会社がなぜ囲い込みを行うのかご説明します。




両手取引を狙う囲い込みとは

不動産の売却を仲介会社へ依頼する場合、一部の仲介会社では売主・買主の双方を顧客として売買を成立させ両方から仲介手数料を得る「両手取引」を目指す傾向があります。

両手取引を狙う仲介会社は自社のみで買主を見つけて売買を成立させたいがために、他社への売却情報の提供を拒んだり、他社からの購入希望者の紹介を断るなどの「囲い込み」といわれる情報操作を行うことがあり、不動産業界の悪しき慣習です。



「両手取引」が当たり前だった時代

なぜ両手取引・囲い込みは日本で当たり前のように行われているのか、それは時代背景が大きく関係しています。インターネットが普及する以前の不動産売買はどのような方法で行われていたのか振り返ってみましょう。

当時、情報の伝達手段は電話・郵便など特定の相手に届ける方法しかありませんでした。不動産会社は「売りたい」「買いたい」というお客様の要望を叶えるため、個人宅へ電話・FAX営業、DMの送付、チラシの投函など考えられる限りの方法で新規の顧客を探したのです。

現在ほど不動産会社間での情報共有も行われていなかったため、他社から顧客を紹介してもらうのは絶望的だったでしょう。不動産会社は売主にとって買主を、買主にとって売主を自社で探しだして不動産の売買取引を行う手段が主流であり他の方法がなかったのです。人目に付く駅前などに他店舗展開し、販売活動に多額の広告費をかけられた財閥系・鉄道系といった大手不動産会社の規模は大きくなり、両手取引による不動産売買はスタンダードとなりました。売却を依頼をする売主が不動産会社を選ぶ基準は「大手だから顧客がいるだろう」その一点であったと考えられます。不動産会社はより多くの買主を集めることで売買を成立させる「買い手市場」であったと言えます。 それが結果的に両手取引となっていましたが、他に不動産を売買する手段がないため、問題視されることもありませんでした。当時はそれ以外の方法が無かったのです。



両手取引への固執が生む「囲い込み」

日本では80年代後半から90年代前半にかけてインターネットが普及しはじめ、1990年(平成2年)に不動産会社間の不動産売買情報共有システム「レインズ」が誕生し、不動産会社にはレインズへ売買情報の登録が義務づけられました。※一般媒介は除く レインズに売買情報が登録されると、全ての不動産会社が同じ様に売買情報を閲覧する事ができ、自社の顧客を他社へ紹介することも、他社からしてもらうことも容易になりました。

しかし、一部の旧態依然とした売買仲介会社は両手取引に固執し、自社のみで買主を見つけて売買を成立させたいがために、他社への売却情報の提供を拒んだり、ありもしない契約予定や売主が頼んでいない売り止めと理由を付けて他社からの購入希望者の紹介を断るなど「囲い込み」といわれる情報操作を行うようになりました。売買仲介会社の都合で行われる囲い込みは売却活動をするうえで機会損失であり、売却期間が長期化する理由の一つになるため大きな社会問題に発展しました。




また「高く売りたい」売主と、「安く買いたい」買主は利益相反の関係にあるため、両手取引を目指す売買仲介会社は中立の立場を取らざるを得ず、売主は正当な利益を損なう可能性が高いのです。


売主の正当な利益を損なう可能性が高く、透明性を担保できないため、米国では多くの州で両手取引を禁止しています。


インターネットの普及により業界の透明化が進むはずが、両手取引に固執する仲介会社によって囲い込みは生まれました。

不動産売買という専門性から売主の死角を狙う囲い込みは、一部の売買仲介会社では日常的に行われているため注意が必要です。




不動産は適正価格であれば売却できるものですが「不動産がなかなか売却できない」「相場より値下げを迫られる」といった場合には、売却を依頼する仲介会社を変更することも検討してみましょう。




ここまで「不動産売却は両手取引を狙う囲い込みに注意」をご覧いただきありがとうございます。

不動産の売却は透明性が高い売却戦略をもつ不動産会社への依頼をおすすめします。

横浜不動産売却相談センターは不動産売却のプロフェッショナルとして、片手取引を基本に大切な不動産の売却をサポートいたします。

仲介で不動産売却をお考えでしたら横浜不動産売却相談センターへご相談ください。

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